相続登記の義務化について知っておきたいポイント

「実家を相続したけれど、手続きが面倒でそのままにしている」「相続登記って具体的に何をすればいいの？」

こんなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。実は、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これは、私たちの不動産に関する権利関係を明確にし、近年深刻化している所有者不明土地問題を解決するための重要な法改正です。

今回は、この相続登記の義務化について、知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。

1. 相続登記の義務化、いつから？何をしなければいけないの？

まず、基本的な内容を確認しましょう。

施行日: 2024年4月1日
対象となる人: 不動産（土地・建物）を相続した人
義務の内容: 相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません。
過去の相続も対象: この義務化は、2024年4月1日より前に開始した相続についても適用されます。ただし、この場合は施行日から3年以内（つまり2027年3月31日まで）に登記申請を行えば問題ありません。

「相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日」とは、一般的には、被相続人が亡くなったこと（相続の開始）を知り、かつ、自分がその不動産を相続する権利があることを知った日を指します。

これまで任意だった相続登記がなぜ義務化されることになったのでしょうか。主な背景には、所有者不明土地問題があります。

相続登記が適切に行われないと、不動産の登記簿を見ても現在の所有者が誰なのか分からなくなってしまいます。このような土地が増えると、以下のような問題が生じます。

相続登記を義務化することで、不動産の権利関係を明確にし、これらの問題を解決することが期待されています。

正当な理由なく相続登記の申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

「正当な理由」とは、例えば以下のようなケースが考えられます。

ただし、単に「忙しいから」「手続きが面倒だから」といった理由は、正当な理由とは認められない可能性が高いので注意が必要です。

過料だけでなく、相続登記をしないことによるデメリットは他にもあります。

不動産の売却や担保設定ができない: いざ不動産を売却しようとしたり、融資を受けるために担保に入れたりしようとしても、登記簿上の所有者が亡くなった方のままでは手続きを進められません。
次の相続で手続きがさらに複雑化する: 未登記のまま次の相続が発生すると、関係者がさらに増え、遺産分割協議や必要書類の収集がより困難になる可能性があります。

「相続人は分かっているけれど、遺産分割の話し合いがなかなかまとまらない…」というケースもあるでしょう。このような場合でも、3年以内に相続登記の申請義務を果たす必要があります。

そこで設けられたのが**「相続人申告登記」**という新しい制度です。

これは、相続人が法務局に対し、「私が〇〇（被相続人）の相続人です」と申し出ることで、相続登記の申請義務を一旦履行したとみなされる制度です。この申告を行えば、3年以内に遺産分割協議が成立しなくても、過料の対象となることを防ぐことができます。

ただし、相続人申告登記は、あくまで一時的な措置です。遺産分割協議が成立したら、その内容に基づいた正式な相続登記を別途行う必要があります（こちらは遺産分割成立日から3年以内）。

相続登記と合わせて知っておきたいのが、住所等変更登記の義務化です。これは、不動産の登記名義人の住所や氏名に変更があった場合に、その変更登記を申請することが義務化されるものです。

こちらは、2026年4月までに施行される予定です。

これにより、登記簿の情報が常に最新の状態に保たれ、所有者情報の正確性が高まることが期待されます。

専門家への相談も検討: 相続登記の手続きは、戸籍謄本の収集や申請書の作成など、専門的な知識が必要となる場面もあります。ご自身で手続きを進めるのが難しい場合は、司法書士などの専門家に相談することを検討しましょう。
相続土地国庫帰属制度: 相続したものの、利用する予定がなく管理も難しい土地については、「相続土地国庫帰属制度」を利用して国に引き取ってもらえる可能性があります（一定の要件あり）。

相続登記の義務化は、私たちにとって少し手間が増えるように感じるかもしれません。しかし、これは不動産に関する権利を明確にし、将来的なトラブルを防ぐための大切なルールです。

ご自身の状況を確認し、期限内に適切な手続きを行うようにしましょう。不安な点や分からないことがあれば、早めに法務局や専門家に相談することをおすすめします。